会津若松市の空き家・実家は売れる？雪と空き家率を踏まえた売り方

会津若松市の実家が空いたままになると、冬の雪や屋根の傷み、固定資産税が頭をよぎります。「売れるのか」「いくらになるのか」「何年かかるのか」と、考えるほど足が止まってしまう方は多いと思います。

結論から言うと、会津若松市は空き家率が県平均より高く、築古の実家は高値を期待しにくいエリアです。

そのため、売れそうな家は仲介で時間をかけて探し、売れにくい家や管理が負担な家は買取も比較に入れる、という切り分けが現実的です。

買取は仲介より価格が下がりやすい点は、あらかじめお伝えします。

空き家率は2018年の14.96%から2023年は18.33%へ上がっている

第2期会津若松市空家等対策計画(一次)によると、平成30年(2018年)の総住宅数は58,100戸、空き家は8,690戸で空き家率14.96%でした。当時の全国は13.6%、福島県は14.34%で、市は県平均を上回っていました。

管理が行き届きにくい「その他の住宅」も3,640戸(6.27%、全国は5.59%)あります。

令和5年(2023年)調査の数字を転載した二次サイト(生活ガイド.com)では、空き家率18.33%、賃貸用は28.94%です。福島県全体は15.2%(県公表)なので、差は広がっています。

出典の種類は違いますが、どちらも住宅・土地統計調査にもとづく数字です。2023年の戸数は本記事では確認できていません。

さらに、福島民報が特定空家が過去最多の26件になり所有者不明が増えていると報じています(年次は未確認)。

空き家が多い地域では、買い手から見て選べる物件が多いため、売り出し方や価格設定が結果を左右しやすいと考えられます。

人口も令和2年は118,340人でピーク(平成18年130,349人)から減り、高齢化率は31.4%です。

雪国ならではの負担：豪雪地帯の屋根と除雪が見られる

会津若松市は豪雪地帯に指定されています(特別豪雪地帯ではありません)。ただし根拠にした国土交通省の指定一覧は2006年頃の情報のため、最新の指定状況は国や市の案内で確認してください。

買い手が気にしやすいのは、雪下ろしや除雪の手間、そして雪の重みや融雪による屋根・軒の傷みだと考えられます(推測です)。

空き家で雪が積もったまま放置すると傷みが進むおそれもあるので、冬を越す前に売るか、管理を誰かに頼むかを決めておくと安心です。

売り出す前に、屋根や雨どいの状態、過去の雪対策を分かる範囲でまとめておくと、買い手との話が進めやすくなります。

相場の目安：築古の実家は500〜900万円台、地価は微増

築古の実家の相場は、二次集計の築年別データから500〜900万円台という目安が見えてきます。数字の出どころが一次か二次かも、あわせて確認しておきましょう。

築年別の数字からの推測ですが、築古の実家は500〜900万円台が一つの目安になりそうです。

ただし二次の集計であり、売れると保証するものではありません。立地、土地の広さ、建物の傷み具合で大きく変わります。

国交省の不動産情報ライブラリの取引データは、本記事では直接確認できていません。

地価は住宅地で微増(前年比+0.1%)と底堅く見えますが、空き家率が高いことを考えると、建物付きの築古物件にそのまま当てはまるとは限りません。

解体撤去の補助金は令和8年度は終了、改修補助は「買い手向け」

「古い家を壊してから売るべきか」は悩みどころです。市の空家等解体撤去支援事業補助金は、対象工事費の1/5以内・上限30万円(移住者の新築等で最大20万円の加算)で、抵当権がないこと、市内業者が施工することなどが条件でした。

令和5年度に始まった制度ですが、令和8年度は予算がなくなり受付を終了しています。

改修支援事業補助金を使うには、次の条件を満たす必要があります。

改修補助は主に買い手や移住者が使う制度で、売主が直接もらえるものではありません。家財道具の処分補助は、市の案内では該当制度を確認できませんでした。

補助金は年度で変わり、予算がなくなれば途中でも終わります。解体撤去支援事業・改修支援事業の最新は必ず市のページで確認してください。

解体費を自己負担して更地にすると、売れなかった場合に負担だけが残ることもあります。壊す前に、現状のまま売る・買取に出す場合の金額を聞いておくほうが安全です。

売れにくい家の査定だけ先に取りたい方は、こちらから無料で試せます。

空き家バンクは窓口が複数ある

会津若松市には、市の移住サイト内の空き家情報と、「会津若松市空き家バンクサイト」(at home運営のシステム)があります。

市の空き家対策ページでは、定住・二地域居住推進協議会が運営する取り組みも紹介されています。

窓口が分かれているため、登録先や掲載の流れは市の空き家対策ページや県の定住・空き家情報ページで確認するのが確実です。所有者の登録条件は、本記事では確認できていません。

移住支援金は、東京23区に5年以上在住または通勤していた方などが対象とされています。買い手がこうした制度を使える場合もあるため、移住希望者向けに売り出す手もあります。

年度の記載は確認できていません。最新は県の移住ページで確認してください。

相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除(相続から3年以内などの条件あり)も、市の案内ページで確認できます。使えるかどうかは税務署や税理士にも相談してください。

洪水・土砂ハザードマップの改訂(2026年6月)も確認しておく

阿賀川などの浸水想定区域があり、洪水・土砂ハザードマップは令和8年(2026年6月11日)に、県の中小河川の浸水想定区域の指定に伴って改訂されました。

市のハザードマップのページで、実家の場所の最新の表示を見ておくと、売り出し時に慌てずに済みます。

なお、会津は原発事故の避難区域外です。住宅地の地価は微増にとどまっており、観光や大学・企業の需要が今の売却にどう効くかは、本記事では検証できていません。

仲介で売るか、買取で手放すか：会津若松市での考え方

会津若松市の実家をどう手放すかは、仲介と買取の違いを知ると決めやすくなります。

仲介は、建物の状態が悪くなく、駅や市街地へのアクセスなど売りにしやすい点がある家に向きます。

地元の不動産会社に相談する、または一括査定で複数社の見立てを聞く方法があり、時間はかかっても相場に近い価格を目指せます。

買取が向くのは、次のような家です。

買取は仲介より安くなりやすい代わりに、売れるまで待つ期間や、冬を越す管理の心配を減らせます。

訳あり物件の買取に強いラクウルの評判や使い方は、次の記事で確認できます。

室内で人が亡くなった事故物件の場合は、仲介では難しくなることがあります。

事故物件(人の死が関わった物件など)の場合は、専門の窓口もあります。

本音を言えば、遠くの実家のことは面倒で、決めきれないまま冬が来るのが一番もったいないと感じる方も多いはずです。空き家率が上がり、空き家の数自体が増えている地域だからこそ、早めに現実の数字を知っておくと判断を後悔しにくくなります。

査定を取ることは売ると決めることではありません。仲介の見込みと買取の金額を並べてから、ゆっくり決めてください。

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